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無認可共済、今国会で規制緩和=参院選対策の思惑も−金融庁(時事通信)

 金融庁は、公益法人の職員など限られた組合員を対象とする「無認可共済」の規制を緩和するため、共済制度を包括する新法案を今国会に提出する検討に入った。過剰な規制で事業継続が難しくなっている共済が多いことに対応する。金融庁は昨年12月、半年かけて制度の在り方を議論すると発表したが、今年2月に突然、今国会への法案提出に日程を前倒しした。参院選を今夏に控え、迅速な対応をアピールしたいという与党側の思惑も透けて見える。
 無認可共済は保険に比べて加入条件が良く1990年代に注目を集めたが、96年に詐欺的商法が発覚した「オレンジ共済組合事件」をきっかけに社会問題化。金融審議会(首相の諮問機関)は規制導入の方針を決定し、無認可共済を原則禁止とする改正保険業法が2006年4月に施行された。 

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海渡くん虐待死の継父、静岡で強盗事件…再逮捕(読売新聞)

 東京都江戸川区のアパートで1月、小学1年生の岡本海渡(かいと)君(当時7歳)が両親から暴行を受けた後に死亡した事件で、妻(23)とともに傷害罪で起訴された継父で電気工の健二被告(31)が、2009年に静岡県磐田市で起きた強盗事件に関与した疑いがあるとして、同県警は24日、健二被告を強盗容疑で再逮捕した。

 発表によると、健二被告は09年6月2日午前、男5人(いずれも強盗容疑で逮捕)と共謀し、同市中泉の会社役員の男性宅に侵入、男性の妻(73)を刃物で脅し、手足を粘着テープなどで縛ったうえ、金庫から約880万円を奪った疑い。健二被告は「やりました」と話しているという。

 健二被告は、男性宅に押し入った3人のうちの1人とみられるという。県警では健二被告ら6人のほかに強盗事件に関与した者がいるとみて捜査している。

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<歯周病シンポ>東京で開く 300人が集まり熱心に聴く(毎日新聞)

 歯周病と糖尿病の予防を目指す「なくそう減らそう歯周病」シンポジウム(日本歯科医師会、毎日新聞社共催、グラクソ・スミスクライン、ロッテ協賛)が28日、東京都港区の品川グランドセントラルタワーで開かれた。

 歯周病と糖尿病は関連が深いことが分かってきた。シンポジウムでは、永田俊彦・徳島大大学院教授、清野裕・日本糖尿病協会理事長、宗永泰一・広島県歯科医師会理事が講演した後、江里口彰・日本歯科医師会常務理事を交えて、医科・歯科の連携の現状と展望を討議した。会場には約300人が集まり、熱心に聴き入っていた。

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郵政ファミリー企業「聖域なく見直す」亀井氏(読売新聞)

 亀井郵政改革相は22日の衆院予算委員会で、官僚や旧日本郵政公社のOBが天下った「郵政ファミリー企業」が多数存続していることについて「あらゆる問題を聖域なくすべて見直していく」と述べ、整理・統合を進める意向を明らかにした。

 柿沢未途衆院議員(みんなの党)の質問に答えた。

 ファミリー企業は天下りのほか、郵便局の物品購入で取引が集中していることなどが問題視され、郵政民営化に伴って見直しが行われた。しかし、219法人あったファミリー企業は現在も157法人が存続し、63法人に654人のOBが役職員として所属している。

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羽田空港 濃霧で82便欠航…2万人超に影響(毎日新聞)

 東京湾一帯で25日朝、濃霧が発生し、羽田空港では午前11時現在、少なくとも国内線の82便が欠航し、31便が目的地を変更したり出発地に引き返したりして2万人以上に影響が出た。船舶事故も発生し、入港制限が勧告された。

 日本航空によると、羽田空港の発着便は36便が欠航、出発空港への引き返しなどが15便で、約6000人に影響が出た。全日空によると46便が欠航、16便が目的地を変更するなどして約1万5000人に影響が出た。

 同日午前7時5分ごろ、羽田空港の東約2300メートルの洋上で、航行中のタンカー「豊顕丸」(149トン、乗組員3人)が砂利運搬船「第5順徳丸」(499トン、乗組員3人)と衝突した。海上保安庁によると、けが人や油の流出はなかった。視界が1キロ以下のため、東京湾海上交通センター(東京マーチス)が船長200メートル以上の船舶について入港制限を勧告している。久里浜(神奈川県横須賀市)と金谷(千葉県富津市)を結ぶ東京湾フェリーは4便が欠航した。

 気象庁によると、濃霧の発生は、太平洋上から湿った空気が東京湾内に入り込んだため。明け方から東京23区や千葉、神奈川県などで濃霧注意報が出た。羽田空港内の東京航空地方気象台によると、濃霧は午前6時55分に確認され、一時は肉眼で見通せる距離が100メートルに限られた。午後には解消の見通しという。

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<非出会い系>被害が前年比4割増 規制強化が影響か(毎日新聞)

 コミュニティーサイトや自己紹介サイトなど「出会い系サイト」以外のサイトを利用して09年に犯罪被害に遭った児童(18歳未満)は1136人で、前年比43.4%増と大幅に増加したことが警察庁のまとめで分かった。規制が強化された出会い系サイトからの移行が進んでいるとみられる。警察庁は、被害が多発している非出会い系サイト事業者に対し自主規制強化を求める方針だ。

 09年に非出会い系サイトに関係して逮捕・書類送検された件数は1347件(前年比35.5%増)。内訳は青少年保護育成条例違反が最多で803件(同23.9%増)、児童買春・児童ポルノ禁止法違反463件(同54.8%増)、児童福祉法違反59件(同268.2%増)。殺人が1件、強姦(ごうかん)も13件あった。被害児童1136人のうち、97%の1103人が女性だった。

 非出会い系サイトの被害統計は出会い系サイトの場合と異なり、恐喝・脅迫などの粗暴犯、窃盗・詐欺が含まれていないため、被害児童数はさらに拡大しているとみられる。

 警察庁は09年、被害児童や利用者の多い13事業者に対し、利用規約への「異性交際目的利用禁止」の明記などを要請。「グリー」「ミクシィ」「モバゲータウン」の各サイトを運営する大手3事業者は携帯のフィルタリングサービスを利用した年齢認証システムを導入したが、他事業者には広がっていない。

 一方、規制が強化された出会い系サイトの逮捕・書類送検の件数は1203件(同24.4%減)。被害児童は453人(同37.4%減)だった。【千代崎聖史、長野宏美】

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<桜島>「ドカ灰」垂水市に集中 農作物深刻(毎日新聞)

 活発な活動を続ける鹿児島・桜島。昨年は爆発的噴火(爆発)が過去最多の548回を記録し、今年はすでに220回を超えた。被害は北西の季節風の風下にあたる大隅半島の垂水市に集中する。連日のように「ドカ灰」が降り注ぎ、市街地は真っ白。特産のキヌサヤなど農作物に灰がこびりつくなど、深刻な影響が出始めている。【新開良一】

 「連日の灰できりがない」。桜島に近い海潟地区のキヌサヤ畑で、米田(めた)昭穂(てるほ)さん(82)がつぶやいた。かつては爆発の度、送風機で灰を吹き飛ばしたが、昨年からそれでは追いつかなくなった。米田さんは灰まみれのキヌサヤの根元を指さし「触ってごらん。これは土じゃないよ」。黒く変色した灰は一帯を覆い、厚さ5センチ以上はある。素手でつかむとザラザラした感触が残った。

 キヌサヤの実のさやが曲がったり、「焼け」と呼ばれる黒っぽい変色が起きる。傷物は「見向きもされない」ため、廃棄するしかないのが実情という。

 業者の買い取りも以前の半値近くまで下がった。「風評」も影響しているという。今季の出荷は5月ごろまでで、市は「このまま降灰が続くと、収穫量全体の半分を出荷できればいい方」と危機感を抱く。

 唯一の対策はハウス栽培への転換だ。市は農家へ奨励するが、国や県の補助要件が厳しいこともあり、進んでいない。

 米田さんも転換の予定はないという。「ハウスでも灰は積もる。除去作業はできないよ」とこぼす。高齢化が進む地区の農家ではハウスの維持は大きな負担でもある。

 深刻な降灰被害は、桜島南岳山頂火口が活発だった80年代以来。だが後継者不足や少子高齢化が進み、余計に被害は深刻のようだ。

 一方、市は昨年末、灰収集のためのゴミ袋「降灰袋」を10年ぶりに市内全戸に配布した。被害が深刻な海潟地区には2月にも各戸30枚ずつ追加。だが収集は月1回。それまで道路脇には、灰でいっぱいになった黄色い袋が山積みとなっている。道路清掃にも追われ、清掃車(ロードスイーパー)が連日出動、巻き上がる灰煙の中で作業を続ける。対岸の鹿児島市からも応援を受けた。桜島が平穏だった昨秋に比べると、出動回数は4倍近くにもなるという。

 海潟地区を視察した市議は「今、農道を走る車のほとんどは紅葉マークの軽トラ。降灰が続くと作ることをやめる人が出てくるのでは」。関係者は焦りを募らせている。【新開良一】

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母親に暴行、死亡させる=殺人未遂容疑で58歳男逮捕−警視庁(時事通信)

 17日午前4時40分ごろ、東京都葛飾区東立石のマンションで、管理人から「部屋の玄関で人が倒れており、大量に出血している」と110番があった。警視庁葛飾署員が駆け付けたところ、住民の無職木口登志子さん(81)が血を流して倒れており、病院で死亡が確認された。
 同署は長男の無職辰弘容疑者(58)が「自分が刺した」と認めたため、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。
 逮捕容疑は16日深夜から17日未明にかけ、木口さん宅で木口さんの腹部を刃物で刺した疑い。凶器は見つかってないという。 

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 平野博文官房長官は19日午前の記者会見で、民主党内で政権獲得に伴って廃止された政策調査会の復活を求める動きが出ていることに関し、「政策会議の在り方について、どうすれば与党議員との間でもっと(議論が)闊達(かったつ)になるかを含めて議論をしたい」と述べ、各省副大臣が主宰し与党議員も出席できる政策会議の運営改善を検討する考えを示した。 

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