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街頭演説も動画で紹介 高齢化の進む選挙区で変化(産経新聞)

【ネット選挙〜現場報告】和歌山

 自民党現職の鶴保庸介氏は平成12年からホームページ(HP)を運営している“古参”の一人だ。プロフィルのほか日記やミニ集会の写真など、活動報告もマメに行う。街頭演説は動画投稿サイト「ユーチューブ」にアップしており、HPからのリンクで閲覧可能。事務所では「ブログをしているため、内容の重なりそうなツイッターは考えていない」という。

 民主党新人の島久美子氏もHPを立ち上げ、街頭演説2000回達成までの軌跡を逐一報告。3月中旬に始めた公式のブログも4、5月とほぼ毎日書き込む熱心さ。動画による街頭演説のほか、若者を中心に流行のミニブログ「ツイッター」を取り入れている。ただし中身は他の多数の政治家同様、あいさつや活動報告で、一般人の「つぶやき」とは趣が異なる。

 共産党新人の吉田雅哉氏はブログ一本に集中。活動を詳しく文章で記し、写真も大きめに配しているのが特徴だ。立候補表明が比較的遅かったため、ブログの立ち上げも5月中旬となったが、訴える文章の内容で勝負をかけている。

 少子高齢化が進む選挙区でも、デジタル化の波は確実に押し寄せている。

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陛下、風邪で視察中止(時事通信)

 宮内庁は7日、神奈川県葉山町の葉山御用邸で静養中の天皇陛下が、風邪のため大事を取って同日午後の視察を中止されると発表した。8日の組閣に伴う首相任命式と閣僚認証式は予定通り行われる見通し。
 同庁によると、陛下は6日夜から発熱など風邪の症状があるといい、7日午後に予定されていた神奈川県水産技術センターの視察を取りやめる。 

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東国原知事VS記者団 「ケンカ」の一部始終(J-CASTニュース)

 口蹄疫の拡大が続いている宮崎県で、東国原英夫知事が記者会見で「非常事態」を宣言した。会見では、感染地域内での全頭殺処分に踏み切るタイミングについての質問が集中。「検討中」という言葉を繰り返す知事と、具体的なタイミングを知りたい記者とが言い合いになり、ついには知事が激昂して席を蹴ろうとする一幕もあった。いったい、どんなやり取りがあったのか。

 知事の発言が飛び出したのは、2010年5月18日に約1時間にわたって行われた定例会見だ。記者からは多数の質問があったが、その全てが口蹄疫問題に関連したものだった。

■やり取りヒートアップ、知事は何度も机をたたく

 冒頭の知事の発言では、約7分30秒にわたって、

  「懸命の防疫措置を講じてきたが、拡大を止められない。このままでは、本県畜産が壊滅することはもちろん、隣県、九州、全国にも感染が拡大することを否定できない事態」

などと、非常事態宣言を発令した経緯について説明。宣言は、感染地域とその周辺地域では、農家以外の人に対しても不要不急の外出を控えるように求めるもので、記者からも宣言の内容や位置づけについての質問が相次いだ。

 宣言は、現段階では「お願い」ベースだといい、西日本新聞記者の

  「『(消毒のための)薬剤を(県が)配ることは考えていない』というのは薬が足らないということか」

という質問に対しては、知事は

  「まだ初期的だということ。今後検討していかないといけない」

と答えた。これに反発したのは南日本新聞の男性記者で、会見が始まっておよそ22分が経過した時点で、

  「『非常事態にレベルがある』という話は初めて聞いた。非常事態そのものではないのか」
  「このまま今の方法を続けるのか、ワクチンなのか、それとも一定地域の中での強制(殺)処分なのか。検討しているか」

などと質問。これに対して、知事は

  「検討しています」

と回答したのだが、その検討内容について、約4分間にわたって、押し問答が続いた。記者は、殺処分などの判断を行う主体は知事だということを指摘する一方、東国原知事は、判断には政府や農家、地元自治体との協議が必要だということを強調。議論は平行線をたどった。

 書き起こすと、ざっと、こんな具合だ。

  知事「法的には(判断する主体は)知事ですよ、確かにそうですよ、でも国の協力がなかったら、いいですか。全頭殺処分って、いくらかかるって知ってますか?」
  記者「いや、だから、今、お金のことを言っていてもしょうがないんですよ。止めないといけない」
  知事「しょうがなくないんですよ、やらなきゃいけないんですよ。慎重にやらなきゃいけないんですよ、地元の対策も、同意も得なけりゃいけない。手塩にかけた全頭(を処分)、もしやるとしたらですよ。じゃないですか?」
  記者「そのとおり」
  知事「それを簡単に…」
  記者「簡単に言ってない」
  知事「簡単に言ってますよ!」
  記者「言ってない、言ってない」
  知事「相当な覚悟が必要なんですよ!これは」
  記者「ですから、考えているかどうかを聞いているんです」

 この段階で、すでに「言い合い」状態だが、さらにやり取りはヒートアップした。知事は何度も机をたたいていた。

  記者「じゃあ今のままで(殺処分数が)20万いったらするんですか?」
  知事「だからそのポイントを今検討している。どこになったら非常事態というか、踏み込んだ対策をするか検討してるんです」
  記者「してください」
  知事「だからしてるんです。してるって言ったのに、あなたが『してるんですか』って。してますって!」
  記者「『国が、国が』っておっしゃるから」
  知事「『国が』って言ってません。協議をしないと、これはねえ、パンデミック、伝染で、いいですか、もう宮崎県だけの問題じゃないですよ。ですから…」
  記者「いや、そうですけども、宮崎県のことだから、宮崎県の知事がリーダーシップを判断しないといけない」
  知事「やってるでしょう。やってますよ、検討してますよ」
  記者「じゃあ、あまり『国が国が』って言わないでくださいよ」
  知事「『国が国が』って、国と協議をしないといけない。市長村とも協議をしないといけない。地元の皆さんとも意見交換しないといけないじゃないですか!私独断で、『ハイ、やりますやります』って。それは現場を知って、現場の人たちと話をしなきゃ分からないでしょう?それ、分かってくださいよ。プロでしょ?あなた?」

■質問にキレ、席を立とうとする

 このように話はかみ合わないままだったが、さらに、別の女性記者(社名は名乗らず)が、

  「軽々に(判断)できないことが良く分かっているから、我々はどういう風に国が考え、県が…」

と食い下がると、知事は

  「だからそれは検討してるんです。話し合ってるんです。一生懸命!毎日!寝ずに!それをですね、検討してるだとか甘かっただとか、処理が防疫対策がどうのこうのとか、我々は一生懸命やってるんですよ、我々は。地元の方たちも一生懸命やってるんです」

と一気に話し、

  「以上です。帰ります」

と、席を立とうとした。記者団が

  「知事、そういうことではなくて、我々は…」

となだめると知事は席に戻ったものの、

  「ケンカ売ってるのはそっちじゃないですか?」

と収まらない様子。記者は改めて

  「今、どのような検討をして、それがどういうタイミングで、どういう判断をなさるかを知りたかったんですよ…」

と質問したものの、

  「軽々にものを言えますか?じゃあ、ずーっと私がですね、それを言及してこなかったのは、現場の、発生農家さんの気持ちが分かるからですよ。軽々に私が全頭処分って言ったら、みんなパニックになりますよ!それは、最後まで言っちゃいけないことなんです。私は、そう理解しているんですよ」

と話し、最後まで議論は平行線をたどっていた。

 一見大人げないと見える東国原知事の対応だが、ネット上には東国原知事を擁護する声もある。すでに、会見のやり取りを細かく文字起こしした内容を掲載しているブログもあり、その中では「質問の内容がひどい」などと記者側に批判的な論調が多い。ライブドアのネットリサーチにも、「『口蹄疫』会見での知事に対するマスコミの質問は酷いと思う?」という質問が登場。86.8%が、「思う」に票を投じている。


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「事業仕分け」結果=27日(読売新聞)

 27日の「事業仕分け」の結果は次の通り。

 【自動車事故対策機構】安全指導業務(2事業)=自治体と協力して民間に移行▽自動車アセスメント=他の法人で実施し、縮減

 【国際交流基金】日本語国際センターの設置運営など4事業=縮減▽日本語能力試験=現状維持

 【日本万国博覧会記念機構】公園事業=大阪府に任せる▽公園事業勘定の投資有価証券の扱い=国出資分を国庫返納

 【農畜産業振興機構】畜産関係業務(3事業)=縮減▽情報収集提供業務=海外事務所の廃止▽野菜関係業務(指定野菜価格安定対策事業など2事業)=縮減、不要資産を国庫返納▽同(契約野菜安定供給制度)=廃止を含めた抜本的見直し、不要資産を国庫返納

 【鉄道建設・運輸施設整備支援機構】鉄道助成業務(補助金等交付事業のうち鉄道技術開発費補助金関係)=国が実施し、事業規模の縮減を検討▽特例業務(国鉄清算業務)=利益剰余金の国庫返納

 【医薬基盤研究所】基盤的技術研究など2事業=縮減▽基礎研究推進事業=国等が実施し、事業規模は現状維持▽実用化研究支援事業=廃止▽希少疾病用医薬品等開発振興事業=国等が実施し、事業規模は現状維持

 【医薬品医療機器総合機構】審査関連業務など2事業=拡充

 【農業・食品産業技術総合研究機構】農業・食品産業技術研究等業務(4事業)=廃止

 【建築研究所】建築及び都市計画に係る技術に関する調査、試験、研究及び開発等=縮減

 【情報通信研究機構】新世代ネットワーク技術の研究開発=縮減▽民間基盤技術研究促進業務など2事業=廃止

 【日本貿易振興機構】国際ビジネス支援=縮減

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 共産党の志位和夫委員長は20日の記者会見で、30日から5月8日までの日程で米国を訪問すると発表した。同3日からニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議にオブザーバー参加するほか、各国政府代表団と個別に意見交換する。同党委員長の訪米は初めて。オバマ米大統領の09年4月の核廃絶演説をきっかけにした対米接近の一環で、志位氏は「唯一の被爆国の政党として最大限の努力を図りたい」と語った。

 志位氏は滞在中にワシントンを訪れ、米政府関係者と会談することも検討している。訪米に先立ち、21日にはルース駐日米大使と米大使館で会談する予定。米軍普天間飛行場移設問題など日米間の課題について意見交換する見通しだ。

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 原口一博総務相は16日の閣議後記者会見で、新党「たちあがれ日本」が参院選の比例代表での略称を新党日本と同じ「日本」と決めたことについて「今の法律ではそれを止める手だてはない」と述べ、届け出があれば受理されるとの見通しを示した。新党日本は、同じ略称を認めることに反対している。
 現行の公職選挙法によると、他党が既に用いている略称の使用を別の政党が届け出た場合、その政党が要件を満たす限り受理され、略称による投票は有効投票数に応じて案分される。このため、原口氏は会見で「制度的な担保について早急に国会でも議論していただければ」と述べ、法改正を検討すべきだとの考えを示した。 

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公約修正を提案=「政治主導」に疑問−21世紀臨調(時事通信)

 「新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)」は16日、政権選択時代の政治改革課題に関する提言を公表した。同日午後、鳩山由紀夫首相にも手渡す。提言は、衆院選の民主党マニフェスト(政権公約)に関し「政権を掌握して初めて明らかになる事実もある。想定外の難題も発生する」と指摘。夏の参院選に向けて「見直しが必要であれば修正すべきだ」と提案した。
 同時に「政権発足と同時に総点検に着手し、結果を踏まえて実現すべき公約を再確定し、首相自身で国民に説明すべきだった」と、公約点検作業の遅れに苦言を呈した。
 鳩山政権については「首相の指導力が国民から疑問視され始めているのは看過できない」と強調。「政治家が発言し、議論していることをもって『政治主導』とみなす雰囲気がある。政務三役が何でも抱えようとする姿は、『政治主導』とは似て非なる『政治家主導』だ」と批判している。 

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<鉄道事故>女児がJR奈良線の列車にひかれ死亡 京都(毎日新聞)

 10日午後4時35分ごろ、京都府城陽市寺田丁子口のJR奈良線中之島踏切(長池−城陽間、遮断機、警報機付き)で、女児が奈良発京都行き上り快速電車(6両編成)にひかれ、間もなく死亡した。府警城陽署は、現場に残された靴に記された名前から、近くに住む3歳児とみて調べている。

 同署の調べでは、女児は母親が昼寝をしている間に外出。遮断機が下りた踏切付近で遊んでいたのが目撃されており、直後に事故に遭ったらしい。JR西日本によると、運転士は前方で女児が踏切内に立ち入るのを確認し、すぐに非常ブレーキをかけたが、間に合わなかったという。

 乗客約200人にけがはなかった。同電車は約80分遅れで運行を再開。事故の影響で同線の上下11本が運休したほか、上下7本が最長85分遅れ、約4000人に影響があった。【山田尚弘】

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阿久根市長、賃金未払いの疑いで告発される(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が、懲戒免職処分にした元係長の男性(45)への未払い給与の支給を拒否している問題で、男性側の代理人弁護士は30日、市と市長を労働基準法違反(賃金未払い)の疑いで鹿児島地検に告発した。

 告発状などによると、未払いとなっているのは、昨年10月23日から今年2月分までの給与約170万円。「法治国家の尊厳をすぼめている市長の行為は、厳しく処断されるべき」と指摘している。

 男性は昨年7月末、竹原市長が庁舎に掲示した職員人件費の張り紙をはがしたなどとして、懲戒免職処分となった。男性は「処分は市長の裁量権の逸脱、乱用」と主張し、鹿児島地裁は同10月に処分の効力停止を認め、福岡高裁宮崎支部も地裁決定を支持した。

 しかし市長は男性の復職や給与支払いを拒んだため、男性は未払い給与の支給を求めて提訴。今月3日、判決確定前にも強制執行が可能な「仮執行宣言」付きの勝訴判決を受けた。市側はその後も支払いをせず、男性側は債権差し押さえ手続きに入っている。

 市総務課は「竹原市長は市外に出張中」と話している。

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小児の臓器提供 児相通告事案は見合わせ 厚労省ガイドライン(産経新聞)

 改正臓器移植法の運用について話し合う厚生労働省の検討会が30日開かれ、虐待を受けた子供からの臓器提供を防止するため、児童虐待防止法に基づく通告が児童相談所に行われたケースは移植を見合わせることで合意した。ただし、虐待がないことが判明したり、死亡と虐待の因果関係が完全に否定された場合は提供が可能という。

 臓器移植委員会に報告し、改正ガイドラインに盛り込まれる予定。

 7月施行の改正法では虐待を受けた児童からの臓器提供を禁止。虐待の有無を誰がどのように判断するかが争点となっていた。

 この日の検討会では、性的虐待など、死亡との関係が薄い虐待について議論。委員の一人は「精神的ダメージが影響して事故に繋がることもある」とし、因果関係の判断はそれぞれの医療機関が行い、虐待と死亡の因果関係が完全に否定できた場合のみ、臓器提供を認めることとした。

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