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「事業仕分け」結果=27日(読売新聞)

 27日の「事業仕分け」の結果は次の通り。

 【自動車事故対策機構】安全指導業務(2事業)=自治体と協力して民間に移行▽自動車アセスメント=他の法人で実施し、縮減

 【国際交流基金】日本語国際センターの設置運営など4事業=縮減▽日本語能力試験=現状維持

 【日本万国博覧会記念機構】公園事業=大阪府に任せる▽公園事業勘定の投資有価証券の扱い=国出資分を国庫返納

 【農畜産業振興機構】畜産関係業務(3事業)=縮減▽情報収集提供業務=海外事務所の廃止▽野菜関係業務(指定野菜価格安定対策事業など2事業)=縮減、不要資産を国庫返納▽同(契約野菜安定供給制度)=廃止を含めた抜本的見直し、不要資産を国庫返納

 【鉄道建設・運輸施設整備支援機構】鉄道助成業務(補助金等交付事業のうち鉄道技術開発費補助金関係)=国が実施し、事業規模の縮減を検討▽特例業務(国鉄清算業務)=利益剰余金の国庫返納

 【医薬基盤研究所】基盤的技術研究など2事業=縮減▽基礎研究推進事業=国等が実施し、事業規模は現状維持▽実用化研究支援事業=廃止▽希少疾病用医薬品等開発振興事業=国等が実施し、事業規模は現状維持

 【医薬品医療機器総合機構】審査関連業務など2事業=拡充

 【農業・食品産業技術総合研究機構】農業・食品産業技術研究等業務(4事業)=廃止

 【建築研究所】建築及び都市計画に係る技術に関する調査、試験、研究及び開発等=縮減

 【情報通信研究機構】新世代ネットワーク技術の研究開発=縮減▽民間基盤技術研究促進業務など2事業=廃止

 【日本貿易振興機構】国際ビジネス支援=縮減

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<共産党>志位氏が訪米へ 委員長で初(毎日新聞)

 共産党の志位和夫委員長は20日の記者会見で、30日から5月8日までの日程で米国を訪問すると発表した。同3日からニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議にオブザーバー参加するほか、各国政府代表団と個別に意見交換する。同党委員長の訪米は初めて。オバマ米大統領の09年4月の核廃絶演説をきっかけにした対米接近の一環で、志位氏は「唯一の被爆国の政党として最大限の努力を図りたい」と語った。

 志位氏は滞在中にワシントンを訪れ、米政府関係者と会談することも検討している。訪米に先立ち、21日にはルース駐日米大使と米大使館で会談する予定。米軍普天間飛行場移設問題など日米間の課題について意見交換する見通しだ。

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同一略称、止める手だてなし=新党たちあがれ「日本」使用で−原口総務相(時事通信)

 原口一博総務相は16日の閣議後記者会見で、新党「たちあがれ日本」が参院選の比例代表での略称を新党日本と同じ「日本」と決めたことについて「今の法律ではそれを止める手だてはない」と述べ、届け出があれば受理されるとの見通しを示した。新党日本は、同じ略称を認めることに反対している。
 現行の公職選挙法によると、他党が既に用いている略称の使用を別の政党が届け出た場合、その政党が要件を満たす限り受理され、略称による投票は有効投票数に応じて案分される。このため、原口氏は会見で「制度的な担保について早急に国会でも議論していただければ」と述べ、法改正を検討すべきだとの考えを示した。 

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公約修正を提案=「政治主導」に疑問−21世紀臨調(時事通信)

 「新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)」は16日、政権選択時代の政治改革課題に関する提言を公表した。同日午後、鳩山由紀夫首相にも手渡す。提言は、衆院選の民主党マニフェスト(政権公約)に関し「政権を掌握して初めて明らかになる事実もある。想定外の難題も発生する」と指摘。夏の参院選に向けて「見直しが必要であれば修正すべきだ」と提案した。
 同時に「政権発足と同時に総点検に着手し、結果を踏まえて実現すべき公約を再確定し、首相自身で国民に説明すべきだった」と、公約点検作業の遅れに苦言を呈した。
 鳩山政権については「首相の指導力が国民から疑問視され始めているのは看過できない」と強調。「政治家が発言し、議論していることをもって『政治主導』とみなす雰囲気がある。政務三役が何でも抱えようとする姿は、『政治主導』とは似て非なる『政治家主導』だ」と批判している。 

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<鉄道事故>女児がJR奈良線の列車にひかれ死亡 京都(毎日新聞)

 10日午後4時35分ごろ、京都府城陽市寺田丁子口のJR奈良線中之島踏切(長池−城陽間、遮断機、警報機付き)で、女児が奈良発京都行き上り快速電車(6両編成)にひかれ、間もなく死亡した。府警城陽署は、現場に残された靴に記された名前から、近くに住む3歳児とみて調べている。

 同署の調べでは、女児は母親が昼寝をしている間に外出。遮断機が下りた踏切付近で遊んでいたのが目撃されており、直後に事故に遭ったらしい。JR西日本によると、運転士は前方で女児が踏切内に立ち入るのを確認し、すぐに非常ブレーキをかけたが、間に合わなかったという。

 乗客約200人にけがはなかった。同電車は約80分遅れで運行を再開。事故の影響で同線の上下11本が運休したほか、上下7本が最長85分遅れ、約4000人に影響があった。【山田尚弘】

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阿久根市長、賃金未払いの疑いで告発される(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が、懲戒免職処分にした元係長の男性(45)への未払い給与の支給を拒否している問題で、男性側の代理人弁護士は30日、市と市長を労働基準法違反(賃金未払い)の疑いで鹿児島地検に告発した。

 告発状などによると、未払いとなっているのは、昨年10月23日から今年2月分までの給与約170万円。「法治国家の尊厳をすぼめている市長の行為は、厳しく処断されるべき」と指摘している。

 男性は昨年7月末、竹原市長が庁舎に掲示した職員人件費の張り紙をはがしたなどとして、懲戒免職処分となった。男性は「処分は市長の裁量権の逸脱、乱用」と主張し、鹿児島地裁は同10月に処分の効力停止を認め、福岡高裁宮崎支部も地裁決定を支持した。

 しかし市長は男性の復職や給与支払いを拒んだため、男性は未払い給与の支給を求めて提訴。今月3日、判決確定前にも強制執行が可能な「仮執行宣言」付きの勝訴判決を受けた。市側はその後も支払いをせず、男性側は債権差し押さえ手続きに入っている。

 市総務課は「竹原市長は市外に出張中」と話している。

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小児の臓器提供 児相通告事案は見合わせ 厚労省ガイドライン(産経新聞)

 改正臓器移植法の運用について話し合う厚生労働省の検討会が30日開かれ、虐待を受けた子供からの臓器提供を防止するため、児童虐待防止法に基づく通告が児童相談所に行われたケースは移植を見合わせることで合意した。ただし、虐待がないことが判明したり、死亡と虐待の因果関係が完全に否定された場合は提供が可能という。

 臓器移植委員会に報告し、改正ガイドラインに盛り込まれる予定。

 7月施行の改正法では虐待を受けた児童からの臓器提供を禁止。虐待の有無を誰がどのように判断するかが争点となっていた。

 この日の検討会では、性的虐待など、死亡との関係が薄い虐待について議論。委員の一人は「精神的ダメージが影響して事故に繋がることもある」とし、因果関係の判断はそれぞれの医療機関が行い、虐待と死亡の因果関係が完全に否定できた場合のみ、臓器提供を認めることとした。

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