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「事業仕分け」結果=27日(読売新聞)

 27日の「事業仕分け」の結果は次の通り。

 【自動車事故対策機構】安全指導業務(2事業)=自治体と協力して民間に移行▽自動車アセスメント=他の法人で実施し、縮減

 【国際交流基金】日本語国際センターの設置運営など4事業=縮減▽日本語能力試験=現状維持

 【日本万国博覧会記念機構】公園事業=大阪府に任せる▽公園事業勘定の投資有価証券の扱い=国出資分を国庫返納

 【農畜産業振興機構】畜産関係業務(3事業)=縮減▽情報収集提供業務=海外事務所の廃止▽野菜関係業務(指定野菜価格安定対策事業など2事業)=縮減、不要資産を国庫返納▽同(契約野菜安定供給制度)=廃止を含めた抜本的見直し、不要資産を国庫返納

 【鉄道建設・運輸施設整備支援機構】鉄道助成業務(補助金等交付事業のうち鉄道技術開発費補助金関係)=国が実施し、事業規模の縮減を検討▽特例業務(国鉄清算業務)=利益剰余金の国庫返納

 【医薬基盤研究所】基盤的技術研究など2事業=縮減▽基礎研究推進事業=国等が実施し、事業規模は現状維持▽実用化研究支援事業=廃止▽希少疾病用医薬品等開発振興事業=国等が実施し、事業規模は現状維持

 【医薬品医療機器総合機構】審査関連業務など2事業=拡充

 【農業・食品産業技術総合研究機構】農業・食品産業技術研究等業務(4事業)=廃止

 【建築研究所】建築及び都市計画に係る技術に関する調査、試験、研究及び開発等=縮減

 【情報通信研究機構】新世代ネットワーク技術の研究開発=縮減▽民間基盤技術研究促進業務など2事業=廃止

 【日本貿易振興機構】国際ビジネス支援=縮減

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